〇社長方針

① 労務費上昇分の下請代金への転嫁については、これを受入れる方針であることを表明します。
② 具体的な行動計画を以下に示し、社内外に公表します。
③ 行動計画の取組状況を定期的に点検し、更なる対応を講じて参ります。

〇定期的な協議の実施

下請負人からの申し出の有無にかかわらず、１年に１回以上、労務費上昇分の下請代金への転嫁について協議の場を設けることとします。

〇公表資料の尊重

労務費上昇の理由の説明や根拠資料を下請負人に求める場合は、公表資料に基づくものとし、下請負人が公表資料を用いて提示する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重します。

〇サプライチェーン全体での妥当性判断の反映

価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である下請負人がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを下請負人からの要請額の妥当性の判断に反映させます。

〇要請による協議の対応

下請負人から労務費上昇を理由に下請代金の引上げを求められた場合は、その協議に応じることとし、これを理由として不利益な取扱いをいたしません。

〇考え方の提案

申入れの巧拙にかかわらず下請負人と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案します。

〇定期的なコミュニケーション

定期的にコミュニケーションをとり、良好な関係性の維持に努めます。

〇交渉記録の作成および保管

価格交渉の記録を作成し、双方でこれを保管します。